希望日本研究所

「昨年の十二月二十日に、国税庁の方から税務システム連絡協議会宛てに、国税関係帳簿書類の電子保存に関する周知の依頼について、そういう依頼がなされているんです。これは、平成二十八年度税制改正によって、電帳法のスキャナー保存に関する要件が緩和されて、電子保存が開始される。今、クラウド会計を初めとして、簡易に会計処理や税務申告が行える会計ソフトが増加し、普及している。ただ、その中には電帳法の要件を満たさない会計ソフトがあって、これが普及して、それを利用者が誤解して、電帳法に定める税務署長の承認を受けることなく、保存義務がある帳簿及び書類を紙での保存を行わずに、電子データで保存を行う、そういう場合には、これは誤解に基づくものであっても、青色申告とかそういういわば特典を受けられなくなる、不利益が生じる。こういう誤解が生じることがないように、電帳法の要件を満たしていない会計ソフトにはその旨を表示し、そして、ちゃんと紙での保存が必要な旨の注意喚起をしてくれ、そういう周知の依頼文が出ているんです。もちろん、こういう税務システム連絡協議会、ベンダーとかそういうところに言うのは大事だと思うんですけれども、ちょっと、中には、そもそも電帳法に未対応のクラウドの会計ソフト、こういうものを一部経産省が推奨しているじゃないか、そんなような話も小耳に挟みました。これは、経産省とか金融庁等に、ちゃんと電帳法の承認要件を満たした会計ソフトにするように、こういうものを国税庁の方から関係省庁に対しても要請すべきではないかなと思いますが、いかがですか。」