希望日本研究所

「自民党の新藤義孝でございます。この法案につきましては、改めて状況を御説明したいと思いますが、三年前に、平成三十年の七月五日でございます、各党出席の下、円満に提案理由説明を聴取して、二年前から、採決を前提として、野党側が要求していたＣＭ規制に関する民放連参考人質疑を実施するなど、様々な取組を行いながら、この審議に向けて努力をしてまいりました。しかし、この採決の前提の約束も果たされないまま、昨年十一月にようやく質疑に入りまして、本日で三回目になったわけでございます。そもそも、この法案は、平成二十八年に行われました公職選挙法の改正、この内容を国民投票法に反映させるものであり、内容的な議論は当時の倫理選挙特別委員会において尽くされております。本審査会における議論も、ここ二回の質疑で多くの与野党議員から指摘されているように、既に尽くされている、このように思っております。本日は、改正案の趣旨につきまして、これまでの審議の中で一部委員から指摘があった二点について改めて内容確認の質問をいたしますので、提出者から御説明をお願いしたいと存じます。まず、期日前投票時間の弾力化、そして繰延べ投票期日の告示期限の見直し、これは、地域事情に最も精通する市区町村の選管の選択の幅を広げ、その時々、場所柄といった具体的事情を踏まえた柔軟な対応を可能とすることで有権者が投票しやすい環境を実現しようとするもの、このように理解をしております。例えば、期日前投票時間の弾力化に関しては、会社員や学生の利用が多い地域では通勤通学の時間に合わせて開始時刻を早めたり、ショッピングセンターに期日前投票所を置く場合にはその閉店時間に合わせて終了時刻を遅くしたりすることができる。また、繰延べ投票期日の告示期限の見直しに関しましても、投票日の日曜日だけが悪天候であることが確実な状況で、月曜日が休日である場合には、月曜日に繰り延べることで国民投票の機運が続いている中での投票が可能となるなど、単に告示期間を短くすることだけに意義があるのではない、このように思っておりますし、今の二点は、現状の国民投票ではできないということになっているわけでございます。この前提に、まず、一点目の質問でございますが、昨年の法案質疑における一部委員の指摘として、改正の結果、コアタイム中、通しで開いている期日前投票所がなくなり、投票時間も短くなる、災害発生後、拙速に国民投票をさせられるというものがありました。私はそのような指摘は当たらないと考えておりますが、期日前投票時間の弾力化や繰延べ投票期日の告示期限の見直しの趣旨と効果について、改めて提出者に御説明をお願いしたいと思います。また、頻繁に行われる一般選挙と数年に一度しか行われない国民投票とは事情が違う、投票環境が異なってもよいというような趣旨の発言もあったのかもしれません。これにつきましては、一般選挙も国民投票も憲法上同じ参政権に属する国民の権利であります。投票環境の向上など外形的な部分では限りなく同じ取扱いをすべきであって、国民投票においては一般選挙並みの投票環境の向上が必要ないということは、主権の直接の発露である国民投票においては、あってはならないと考えております。そもそも、自由な国民投票運動を基礎として制度が成り立っている憲法改正国民投票においては、より投票しやすい環境が整備されなければならないという要請はより一層当てはまるのではないか、このように思うわけであります。そこで、二点目の質問であります。公選法においては、本法案が対象とする七項目に加え、新たに二項目の追加改正が行われ、既に施行済みでございます。公選法で改正済みのこの二点についても、いずれこの国民投票法の議論が必要である、このように思いますが、この国民投票の手続につきましては、社会情勢や国民生活の変化に応じて随時アップデートしていくべきものであります。まずは早急に本法案を成立させて、一つ一つ着実に公選法との投票環境上の格差を解消していくべきと私は考えておりますが、提出者の考えを伺いたいと思います。そして、この法案の取扱いでございますが、さきの臨時会における与野党の幹事長・国対委員長会談で、この国会で何らかの結論を得ると合意がなされております。何らかの結論とは採決を意味することは衆目の一致するところでありまして、私たちはこの法案の採決を二年前から審査会を開催するごとに提案をしております。立憲民主党と共産党を除く与野党の各会派からは、既に採決に同意をいただいているところでございます。本審査会においては、与野党が交わした合意に基づいて速やかな採決を早急に行っていただきますようにお願いを申し上げ、私の質問を終わります。ありがとうございました。」