希望日本研究所

「平成二十七年に、特養の介護報酬のマイナス改定ということがありました。このときに、私は地方の特養を中心に見てまいりましたが、かなり経営面で悪化をしたというような御意見をいただくことが非常に多くありました。特に、特養の経営というのもなかなか大変でありまして、優秀な介護士の方の確保もそうですし、また、光熱費も高騰すれば経営にはね返るということもありますし、厳しい中で頑張っていただいていると思っておりますが、特に、内部留保が見かけ上積み上がったことが、果たして経営状況がよいという判断材料として使ってよかったのかどうかということも含めて、いろいろ現場では課題が残ったと思っております。今後のこととしまして、しっかり、これは当然、予算確保だけではだめなので、財源につきましては一緒に我々も頑張っていかなければいけないんですが、財源を確保して、特養の介護報酬のマイナス改定というのは避けるべきだというふうに考えておりますが、政府の御見解をお伺いしたいと思います。」