希望日本研究所

「平成二十二年の調査のときは六十八カ所、非常に広い範囲でやっています。あるところで仮に一つ出たとしても、そこだけ、あるいはその周辺だけの可能性がありますよね。それをわあっと全面積に広げなければいけないという判断の根拠になったものは何ですか。」 「実際、工事に携わった人の話を私は聞こうと思います、きょう。具体的に、本当にこういうことがなされたのかどうかを確認したいと思うんですが、これは、産業廃棄物か一般廃棄物かは別として、何かを持ち出すときには、特に産廃の場合は産廃マニフェストということが求められますね。最終的な処分場はどこに持っていくのかとか、そのことに対する処理が廃掃法でたしか決められているはずです。このマニフェストを見れば、一体幾らの量のものをどう取り出してどこに持っていったのかということはわかるはずなんですね。この産廃マニフェストを確認されていますか。」 「このまま、もう別に、売買契約も成立して、瑕疵担保が免除されているから、後はそれが、例えば一万九千五百トンで見積もっていますけれども、例えば一トンあるいは十トン、百トン、千トンぐらい持ち出していても、あるいは一万九千五百トンにとても足りなくても、それは契約上全く問題ないという理解でよろしいですか。」 「まず、そもそも八億円の算定根拠が、業者からの言い値、学校側からの言い値で八億円が決まり、そして実際、ではそれで工事を行ったかどうかも、契約上確認する義務が国には全くない。学園側から聞いただけだということで、産廃マニフェスト等についても、確認する必要もなければ法的義務もない、これは破格の契約内容じゃないですか。通常の財務省が持っている国有地の売却は相当厳しい条件をつけながらやっているはずなんですけれども、これはちょっと驚きです。そして、ラジオで籠池理事長さんが、どれぐらいこれからお金がかかりますかねという話をしたら、いや、今わからない、これからわかりますというふうに答えているんですね。八億ぐらいかかるんですかねということを聞かれているんですけれども、何かむにゃむにゃおっしゃっていて、よくわからないと。いえということは言っていますね、否定するような。八億円というのは、やはりこれは過剰だったんじゃないんですか。」