希望日本研究所

「山本大臣も誠実な方なので、誠実に御答弁されているのは分かるんですけれども、ただ、その五月三日の週に三千箱とか、それから五月十日の週に一万六千箱と言われても、一体どれだけの人たちに到達するのかというのは、やっぱり箱の数を言われても分かりにくいですよ。まあそれは分かりますよ、一箱百九十五本入っていて、その一瓶が五回という計算すればいいんですけれども、やっぱりそういう何か答弁の仕方というのはどうなのかなと、こう思いますので、是非人数で言っていただいた方が聞いている国民も分かりやすいんじゃないのかなと。ただ、やっぱりまだまだ少ないということには限らない、少ないということには間違いないわけであります。また、他の企業のワクチンですね、これも毎回言う話でありますが、確かに予断を持っていついつとは言えないというのも分からなくはないですけれども、何かもうちょっと手前手前で、もうそろそろとか何か言っていただければ大変有り難いなというふうには思います。やはり、予断を持って言うと、また後でかえってアビガンのときのようになってしまってはいけないというのも分からないではないですが、やっぱり国民に安心感を与えていくということも一方では必要だと思いますので、できるだけ早め早めのリリースをお願いしたいというふうに思います。では、今回の厚生労働省の育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案について質問させていただきたいというふうに思います。日本は二つの恥があるとかとよく言われるんですけれども、何かというと、一つは、男女の格差が百二十か国中、最下位、まあ一上がって、百二十二か百二十一ですかね、何か一上がったというふうなことを言われたりとかするのと、そして、Ｇ７の先進七か国の中で、働き方、生産性ですよね、生産性が五十年間最も低いというふうなことがよく言われます。この男女格差が非常に厳しい状況というふうなことは常に言われている中で、よく本当に今まで偏見だったのが、家事と育児と介護は女性がやるものというふうに、そんなふうになっているというのが非常に強いと思いますね、日本は。そんな中でなかなか、男性の育休参加というのもなかなか進んでこなかったというところもあると思います。統計上は、男性の育休取得率が七・四八ということで非常に低い。非常に低いので、何とかこれをやっぱり改善しないといけないということで、今回、男性の育児休業取得促進のための、子の出生後八週間以内に四週間まで取得可能とか、分割して二回取得できますよという今回法改正が行われるということで、これは率直に、改善されているということで、努力されていることにやっぱり評価をさせていただきたいというふうに思います。そんな中で幾つかちょっと質問をさせていただきたいというふうに思いますが、まず、国家公務員なんですけれども、国家公務員の前に、内閣人事局が今年の一月二十六日に発表した数字だと、令和元年度の男性の国家公務員の育休取得率、これが一六・四％と、前年よりも四ポイント高くなって過去最高だったということであります。厚生労働省の男性職員の育休取得率、これはどうなっているのか、また、そのうち一か月以上育休取った職員はどれぐらいおられるのか、割合でどれぐらいおられるのか、お伺いしたいと思います。」