希望日本研究所

「最初に、育休のことについて質問させていただきたいと思います。先週の金曜日、四月十六日、参議院の本会議で今回の育休法の改正は成立したわけでありますが、その前日の四月十五日にこの厚生労働委員会の方で私の方から質問させていただきました。上場企業の男性の育休取得率を上げていくために、有価証券報告書に育休取得率の記載をこれ義務化すべきだというふうに質問させていただきました。田村大臣から御答弁いただいたのは、更に育休の取得を促していこうという企業のインセンティブにもなってくるのかなと思いますし、選ぶ方は選ぶ方で、あっ、ここは取得率の高い企業だなということが分かるという意味からすると、これは進めていただければ非常に有り難いというふうに思っておりますというふうな御答弁をいただいたわけですけれども、それではこれ進まないなと。やはりこれ本当に、日本の縦割り行政の弊害だというふうに思うわけですね。大臣は厚生労働大臣だから育休取得率は上げていくべきだというふうに思っている、これはもう今更言うまでもないですが、夫婦間の、女性の負担、育児とか家事の負担をやっぱり下げていくとか共有していくとか、そして子供との愛情を深めていくとか、そういった意味で育休取得をやっぱり上げていくべきだというふうに思っているけれども、この有価証券報告書の話になると、これは金融庁のことだから私は有り難いという話でこれとどめてしまうわけですね。これがやっぱり日本のこの縦割り行政のもう弊害だというふうに思っております。前回も質問させていただきましたとおり、金融庁も好事例集で取り上げて、これが育休の取得率上がるというふうに判断されているわけなんですね。実際に上場企業では有価証券報告書に育休取得率を記載しているのはたった数社しかないんです。だから、前も言ったように、十社もいかないわけであります。日本の上場企業、東証一部だけで二千百九十一社あって、上場企業全体だと三千七百六十九社もこれあるわけですから、これ数社しかやっていないというのは、まだまだこれからやっていかなくてはならないわけであります。田村大臣としてもう本気でこれ育休取得をやっぱり上げていくというふうに思っていただいているのであれば、有価証券報告書は所管外ということではなくて、麻生大臣に働きかけていただいて、有価証券報告書への育休取得率の義務化をこれ是非実現していただきたいというふうに思いますので、前回そのちょっと答弁もらうまで時間がなかったので、今回是非そこをお願いしたいと思います。」