希望日本研究所

「日本維新の会の東徹です。私は、会派を代表して、議題となりました地域的包括的経済連携協定、ＲＣＥＰ協定の締結について承認を求めるの件について関係大臣に質問いたします。日本維新の会は、結党以来、自由貿易体制の拡大を支持し、ＴＰＰ11や日本ＥＵ・ＥＰＡ、日英ＥＰＡに一貫して賛成してまいりました。少子高齢化と人口減少に直面する我が国に経済成長をもたらす原動力になるものとともに、域内の平和と安定を大いに資するものと確信しているからであります。八年の交渉を経て、日中韓やＡＳＥＡＮなど十五か国が参加を決めたＲＣＥＰ協定により、成長著しいアジア地域に人口、ＧＤＰ共に世界の三割を占める巨大な自由貿易圏が築かれ、日本がその基盤を強化できた意義は大きいと考えます。日本の貿易総額のうち約五割を域内で占めています。我が国にとっては最大の貿易国である中国、三位の韓国と結ぶ初の自由貿易協定であり、コロナ禍で落ち込む日本経済を再び成長軌道に乗せるための起爆剤になるものと期待されます。世界はコロナ禍の余波で内向きになり、保護主義に傾きつつあります。今こそ自由貿易の旗を振る我が国が本協定を遅滞なく発効させるとともに、日本が本年議長国を務めるＴＰＰの拡大など、世界経済の成長に向けて責任ある姿勢を内外に示すべきであります。茂木外務大臣に質問します。ＡＰＥＣ参加国・地域の間では、ＴＰＰやＲＣＥＰを道筋として、アジア太平洋自由貿易圏、ＦＴＡＡＰの実現が目指されてきました。本協定が発効すれば二つの経済連携の枠組みがそろうことになりますが、我が国はこれからどのようにＦＴＡＡＰの実現をつなげていくのか、お考えをお聞きいたします。本協定が発効すれば、我が国のＦＴＡ等カバー率は八〇・四％となります。今後、日本政府は更なる自由貿易圏の拡大に向けてどのような戦略を描いているのですか。日本政府は、東アジア地域の広域経済連携について、ＲＣＥＰ交渉開始以来からインドを加えたＡＳＥＡＮプラス６の枠組みを推進してきました。対中貿易赤字の増大などを理由にインドが本協定への参加を見送ったことは、日本にとってどのような影響があると考えますか。インドの不参加により、域内での中国の影響力が突出する懸念も拭えません。米中摩擦やコロナ禍で、サプライチェーンを含む貿易投資先として中国に頼る危険性がはっきりしました。中国に主導権を握らせないためにも、アジア第三位の経済規模を誇るインドの参加は不可欠と考えます。インドは、菅政権が掲げる自由で開かれたインド太平洋構想における重要なパートナーでもあります。茂木大臣にお尋ねします。域内各国が政治リスクの高い中国経済に過度に依存すれば、中国が軍事、経済一体での覇権追求の動きを加速させかねないと危惧いたしますが、どう認識されていますか。日本政府として、具体的にどのようにインドに参加を促していく考えですか。安全保障など広範な領域で日印関係を強固にしていくことが近道であると考えますが、御見解をお示しください。本協定には、二月に軍がクーデターを起こしたミャンマーも名を連ねています。国際社会の非難もよそに、同国では軍が武力で国民への苛烈な弾圧を続け、国内は極めて不安定な状況にあります。本協定自体は、昨年十月、アウン・サン・スー・チー氏が率いる正規の政府が署名したとのことですが、批准への国内手続はクーデター発生前に終えたと把握されていますか。軍部の支配下で国内手続が行われた場合、日本政府はそれを有効とし、ミャンマーの加盟を認めるのですか。お答えください。本協定では、ＴＰＰ11において重要な課題となっていた国有企業、労働、環境に関する規定が設けられていません。経済発展の度合いや、何よりも国家体制が異なる国々が参加する本協定こそそうした分野の規律を盛り込むことが不可欠だと考えますが、茂木大臣の見解を伺います。中国にとっては、ＴＰＰ11並みの厳格なルールが含まれていないことは好都合ですが、日本が主導して中国による協定の履行状況を厳しく監視するなど、ルールの遵守を迫っていくべきですし、ＲＣＥＰの枠にとどまらず、公正で透明性ある経済の確立を促すために、米欧等とともに中国に改革を迫っていくことも必要だと考えます。政府の対応をお示しください。本協定の関税撤廃率は、ほぼ一〇〇％のＴＰＰ11と比べて低水準の上、我が国は農林水産品について、いわゆる重要五項目を関税削減、撤廃の対象から除外し、中国と韓国に対しては野菜等の多くの品目を除外しており、関税撤廃率が低くなっています。対日関税に関しても、中韓両国は乗用車のほとんどを関税削減、撤廃の対象から外し、農林水産品の関税撤廃率も低いのが実情です。梶山経済産業大臣に質問します。本協定では、関税に特化した見直し規定が置かれていませんが、更なる関税撤廃、削減に向けた見直しをどのように行っていく考えですか。加えて、ＴＰＰ11より縛りが甘いデジタル分野などのルールの厳格化についてはいかに進めていく方針ですか。ＴＰＰから離脱した米国では、国際協調路線を掲げるバイデン政権が発足しましたが、ＴＰＰ復帰は依然厳しいと見られています。米国の揺るぎない同盟国であり、本年のＴＰＰ議長国である日本の外交手腕が問われているところです。茂木大臣に伺います。今後、我が国は、米国に対してＴＰＰ復帰をどのように働きかけていく方針ですか。菅総理は、バイデン大統領と初めて向き合ったさきの日米首脳会談では、米国のＴＰＰ復帰に向け、具体的にどのようなやり取りがあったのか、お示しください。ＴＰＰをめぐっては、ＥＵから完全離脱した英国が二月、正式に参加を申請しました。英国政府は、ポストブレグジット戦略として、日本とのＥＰＡを皮切りに、カナダ、メキシコ、ベトナムなどＴＰＰ参加国とＦＴＡを締結し、ＴＰＰ加盟への環境を駆け足で整えてきました。ＴＰＰ加盟には全ての批准国の同意が必要ですが、議長国の日本は自由貿易重視の理念を共有しており、英国の早期参加を全力で協力できると考えます。英国の加入は、ＴＰＰの欧州等への拡大の呼び水となり、さらに、ＴＰＰ参加の検討を打ち出した中国への包囲網を民主主義国家陣営でしく戦略上、米国にＴＰＰ復帰を促す要因にもなると考えますが、見解をお示しください。もっとも、不公正な貿易慣行を改善しようとしない中国が、共産党独裁の政治経済体制をも揺るがしかねない厳格なＴＰＰの規律を真剣に受け入れようとしているのか、疑念、疑義は拭えません。現実的に中国のＴＰＰ加盟へのハードルは極めて高いと考えますが、日本政府として、中国側の狙いはどこにあると捉え、また、どのようなスタンスで対応していく方針ですか。一方で、台湾もＴＰＰ加盟への意欲を示し、日本の協力に期待しています。台湾は独立した関税地域として二〇〇二年にＷＴＯに正式加盟済みで、ＴＰＰへの参加資格があると受け止めますが、日本政府のスタンスはいかがなものですか。コロナ禍以降、世界的に半導体の供給不足が深刻化しています。日本は半導体の六割超えを台湾、中国等から輸入していますが、さきの日米首脳会談では、エネルギー安全保障の観点から、中国製半導体を排除し、サプライチェーンの再構築をめぐって連携を進めることが確認されました。我が国としては、半導体の調達先に見据える台湾をＴＰＰに迎え、中国に対抗していく必要性があると考えますが、どのように認識されていますか。台湾のＴＰＰ加盟が進まないのならば、何が壁になっているとお考えですか。いずれも茂木大臣に答弁を求め、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。」