希望日本研究所

「日本維新の会の東徹でございます。私は、会派を代表して、衆議院議院運営委員会運営委員長から提出されました国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案について、賛成でありますが、討論させていただきます。昨年四月に成立した議員歳費削減法により、現在、衆参両院の全国会議員は期末手当を除いた歳費について二割の削減が実施されています。しかし、その法案では、本年四月までの一年間ということでした。我が党は、この法律が成立する際には、東日本大震災のときに行ったように期末手当を含めた二割削減を実施すべきであることと、そして、時期は、新型コロナウイルスによる感染症が終息し、国民生活が元に戻るそのときまで行うべきであることを主張してまいりました。いまだ終息する傾向を見せることのない新型コロナウイルス感染症対策で自粛を強いられている、苦しむ国民の皆さんの姿を見るときに、私たち会派は、国会議員の議員歳費の削減は今後とも継続すべきであることとして、今年の三月十日に、期末手当を含めた歳費二割削減を当面の間行う議員歳費削減法案を提出しました。本案提出には、国会議員は見せかけだけの歳費削減ではなく、もっと国民に寄り添う姿勢を示していくべきであるということを、主張を込めて提出させていただきました。新型コロナウイルスの感染症は、この一年の間流行してきた既存株から、より感染力と重症化率が高い変異株に置き換わっております。これまで一年間苦労しながら積み上げてきた経験や常識が通用しない新しいウイルス株との闘いに直面しているわけであります。そういうときに、国会議員歳費の削減は、これまで行ってきた一年間と同じ、期末歳費を含まないままの二割削減でもう本当によいのでしょうか。二割削減の対象に期末手当を含め、国会議員として姿勢を示すべきではないでしょうか。今、政治家の本気の姿勢が問われております。そしてまた、参議院においては自主返納の問題もあります。参議院議員の定数を六議席増やしたことに対して、歳出を抑えるために毎月七万七千円の自主返納を行っています。しかし、自主性を重んじる自治という名の下に、実際には返納していない国会議員がいると聞いています。新型コロナと自主返納は全く別の問題ではありますが、これは政治家の信用に関わる問題であります。政治家が国民の皆さんに信頼されていなければ、政治家が呼びかけて国民の行動変容を促すことはできません。国会議員が信用に足るかどうか、自主返納の問題はこの点に懸かっています。歳費二割削減と併せて、月七万七千円の自主返納を全ての会派が行うことを求めます。昨年四月七日の緊急事態宣言から始まった、この緊急事態宣言やまん延防止特別措置といった感染症対策が続いてきたこの一年で、社会経済は大きなダメージを受けてきました。特に、日々の売上げに依存している飲食店、また、飲食店だけではありません。あらゆる事業者が非常に苦しい経済状況にあります。その一方で、収入減少のおそれがない国会議員が、昨年決めた期末手当を含めない歳費の二割削減を継続するだけで本当によいのでしょうか。日本維新の会は、次世代への責任を果たすために、納税者が納得する税金の使い方を実現することと、持続可能な日本をつくることを目指しています。率先して身を切る改革を求めることを主張しまして、私からの討論とさせていただきます。」