希望日本研究所

「ちょっと進ませていただきまして、公証人については、平成十四年度から公募制度というのがこれは導入されておりますけれども、検事や判事などの法曹の資格を持つ人たちと、それから法務局長や司法書士など法曹資格を持たない者とで異なる選択方式が取られていると。今日もツーパターンありますよということで話がありましたけれども、この公募制度、どのようなものなのか、なぜ異なる方式なのか、まずはお伺いをしたいと思います。」 「法曹有資格者については、選考者が、法務省の幹部職員がこれ面接するということでよろしいんでしょうかね。」 「昨年、平成二十八年九月二十日でありますけれども、内閣官房が出された国家公務員の再就職に係る資料によりますと、大阪府地方検察庁の検事正、平成二十七年十月二日に退職して、同年十月十九日に梅田の公証役場にこれ再就職をされているわけですね。また、和歌山地方検察庁の検事正が、平成二十八年一月二十五日に退職をして、同年二月十四日に板橋公証役場にこれ再就職しているわけですけれども、共に退職日から再就職日まで三週間弱となっているわけですね。在職中に公募に応じているということでよろしいんでしょうか。」 「梅田の件は聞いておられないと、これちゃんと通告していたはずだと思うんですけれどもね。」 「これ、通告していなかったということですか。」 「国家公務員である検事が在職中に公募に応じられているということになると、公募の面接官はこれは法務省の職員でありますから、これは法務省自ら組織的に再就職になるんじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。」 「この公募についてでありますけれども、司法書士など法務省や裁判所のＯＢ以外からの応募、過去五年間ではどの程度なのか、また実際に公証人に任命されたのは何人か、お伺いをいたします。ちょっとダブりますが。」 「司法書士さんたちがこれ二十一人応募して採用されたのがたった一人しかいないわけですよね。これは非常に、何でこんなに採用されないのかなと。結局、やっぱりこの公証人というのは、法務省の職員であったり裁判所の職員であったり検事であったり判事であったり、そういった方しか公証人になれないというようなことになっているんじゃないのかなというふうに思うんですが、いかがですか。」 「これ今、公証人の定員数、一体幾らが定員であって、今現在公証人として仕事をされている方は一体何人なんですか。」 「定員に満たしていないんだったら、これを定員を満たす努力をしないといけないんじゃないんですか。」 「このような状況を踏まえて、そもそも法務省や裁判所ＯＢ以外からの応募自体が非常にこれ少ないわけでありますけれども、その後の任命状況に大きな差があることについてどのように考えているのか、大臣の見解をお伺いしたいと思います。」