希望日本研究所

「本日のテーマの国と地方のあり方について意見を述べさせていただきたいと思います。我が国は、人口減少問題、また少子高齢化社会への対応、東京一極集中是正への地方回帰を進めて、彩りある、魅力ある、住みよい地方をつくること、地方創生への取り組み、これを国、地方が一致協力してしっかり展開すべきだと考えるものであります。また、現行憲法制定時には今日の少子化ですとか長寿社会の到来というのは予見されていなかったというのは、誰もがそう感じるのではなかろうかと思います。その上で、先ほどからもお話がございましたが、現行の第八章、四カ条でのみ規定をされている地方自治の条文については、国と地方が対等で国家運営がなされたり、また国民がより理解を深めるためにも、やはり改正ということを前提に議論すべきだと考えるものであります。特に、地方自治の充実であったりですとか地方分権のさらなる推進のため、その理念をしっかり位置づけることが重要であると考えるわけであります。先ほどからお話がありましたが、地方自治の本旨の明確化、これについてもしっかり明文化をすべきだと思います。住民自治や団体自治をしっかり書き込み、地方自治というのは、やはり住民の参画をしっかり基本として、身近な行政を自主的、また自立的に実施すべきだということを明文化すべきだと思うわけであります。」