希望日本研究所

「次に、象徴天皇制にとって、皇位の安定的継承は何より重要です。そして、象徴天皇制を支える皇族の皆様の御活動についても、安定的に維持されなければなりません。皇位が男系で継承されてきた歴史的経緯を踏まえつつ、皇位継承資格者を確保し、皇位の安定的な継承をどうやって維持するか。そして、高齢化や女性皇族の御結婚に伴う皇籍離脱により、天皇陛下及び特定の皇族方に御公務が集中している現状を改め、皇室の御活動をどのように安定的に維持していくか。現実に差し迫った重要な課題であり、速やかに検討されなければなりません。皇族の御活動の安定的な維持については、旧民主党政権の野田内閣において、女性皇族の婚姻後の身分の問題に絞って整理、検討を行い、皇室制度に関する有識者ヒアリングを踏まえた論点整理を公表した経緯があります。民進党としては、皇族の御活動の安定的な維持について、以上の経緯等を尊重しつつ、女性皇族が御結婚後も皇族の身分を保持し、当該女性皇族を当主とする宮家の創設が可能となるよう皇室典範を改正すべきだと考えています。今般の退位の問題については、民進党は、党内に皇位検討委員会を設けて、昨年十二月に皇位継承等に関する論点整理を取りまとめるなど、率先して真摯に取り組んでまいりました。正副議長取りまとめにおいては、「安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等については、政府において、今般の「皇室典範の附則の改正」及び「特例法」の施行後速やかに検討すべきとの点において各政党・各会派の共通認識に至っていた」と明記され、民進党の検討の成果が取り込まれることとなりました。これを受けて、天皇の退位等に関する皇室典範特例法案に対する附帯決議においても、「女性宮家の創設等」という文言が明記されました。我が党としても、安定的な皇位継承を確保するための女性宮家の創設等につき、しっかりと党内の議論も行い、より先駆けての提案も進めていくことにより、国家の基本にかかわる象徴天皇制を支えるための努力を引き続き行ってまいりたいと考えています。なお、女性宮家の創設等に関する検討結果の国会報告の時期について、法案成立後一年をめどとすべきという主張に変わりはありません。党内のみならず、国会、政府においても積極的に議論を行うよう求めていきます。安定的な皇位継承については、小泉内閣において、皇室典範に関する有識者会議報告書が提出されています。皇位の安定的継承のため、旧宮家の皇族復帰を進めるべきという意見もありますが、現在の皇室とは親等が大きく離れていること、旧宮家の誰かだけを復帰させるロジックが技術的に難しいことなどがあり、非現実的と思われます。民進党は、皇位継承資格について、女性や女系の皇族に拡大することについても国民的な議論を喚起していくべきであると考えます。」