希望日本研究所

「参議院での審議時間はまだ十七時間五十分、まだたった十七時間五十分ですが、私としては共謀罪法案について重要なことが一つ明らかになったと考えています。それは、この法案によって全ての国民が監視され、捜査の対象になり得るということです。この事実は限りなく重いことです。つまるところ、一般の人かどうかは捜査当局がその都度決めるのであり、一般の人について法文上は定まった定義などはありません。政府は、嫌疑を受けない人が一般の人に当たると答弁してきました。それは、全国民が監視あるいは捜査の対象になるということとほとんど同じ意味になりませんか。また、組織的犯罪集団の定義は今なお曖昧なままですが、林刑事局長は、特定の団体に所属していなくても、周辺の人とみなされれば捜査の対象になると明言しました。そして、その周辺の人かどうかを判断するのは捜査当局なんです。任意捜査は誰に対してでもできます。令状を請求するから歯止めはあるといったところで、現状では却下される令状請求は僅か一％ほどしかなく、裁判所はチェック機能の役割を果たせていません。私とて、警察や検察は公正中立で不偏不党であると信じたいところです。しかし、現時点でたくさんの冤罪事件が存在しており、冤罪を根絶するための検察改革はまだまだ道半ばというのに、更に捜査当局に都合の良い法律を作るのは一体どういう理由でしょうか。今や、訴訟手続の中に匿名証人制度があり、司法取引もあります。また、特定秘密保護法で情報を隠匿、廃棄することも可能です。これに加えて共謀罪法案が成立してしまったら、権力の側にある者は全国民を好きなだけ徹底的に監視することが可能な社会になります。そして、自らにとって都合の悪い人間を好きなように罪に陥れ、社会的生命を葬り去ることもできます。私は、この法案の代表質問で、安倍内閣の皆さんは育ちも心根も良いから、この法律を悪いようには使わないと信じているということを申し上げましたが、今これを訂正したいと思います。文部科学省の前事務次官前川喜平氏が義憤に駆られて政権を糾弾するや、官邸は前川氏の真偽不明の個人的な醜聞をリークして、その社会的生命を葬り去ろうとしたと言われています。ほら、見てください。安倍政権は、自分に都合の悪い人間は常時監視し、社会的生命を絶とうとするのです。一方、政権にべったりとされるある記者については、安倍政権が彼の犯罪行為をもみ消そうとしたという報道もあります。私はこの報道の真偽が分かりませんし、個別具体の事件ですから、ここではこれ以上言及は差し控えます。しかし、政府は是非、分かりやすく国民に説明をし、国民の不安を取り除くべきです。安倍政権は、国民を常時監視したいのではないか。法律を恣意的に運用して、政権にとって都合が悪い人物や団体を弾圧したいのではないか。今、私たちの周りで起きていることを見ると、そう思われてなりません。国民の不安をあおっているのは、私たち野党の議員が国会で延々と議論をするからではなく、こうした安倍政権の実際の言動や振る舞いのためなのだと思います。」