希望日本研究所

「世界では、ことしに入って六十回ものテロ事案が発生しております。国際的なテロ集団のネットワークも言われる中で、二〇一九年ラグビーワールドカップ、二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック、こうした開催を控え、野党諸君はもっと現実を直視する必要があるのではないでしょうか。テロを含む組織犯罪を未然に防止し、これと闘うため、世界各国と連携をし、国際協力や捜査情報の共有を可能とするＴＯＣ条約の締結は急務であり、そのためにテロ等準備罪の早期成立は必要不可欠なのであります。普通に生活している一般人の方々は対象にはなりません。監視の対象にも捜査の対象にもならないんです。捜査の方法も今と何も変わりません（中略）このことは安倍総理や金田法務大臣が何度も答弁しているにもかかわらず、野党は一般人が対象になると喧伝し、国民が萎縮すると主張しますが、むしろ、いたずらに不安をあおり、国民の言動を萎縮させようとしているのはあなたたちなんです。民進党の蓮舫代表は、政府は一度、廃案にし、立ちどまって何が必要か考えるべきだと言われましたが、現実を直視しているからこそ、今回のテロ等準備罪が必要なのであります。我々与党は、大局を見失うことなく、責任と使命感を持って、国民の命と暮らしを守り抜く決意であります。」