希望日本研究所

「次に、投票権は十八歳に認められました。民法は、いよいよ来年、二〇二二年の四月一日から成人年齢を十八歳ということにやる。これに合わせるべきだという意見があって、今回のその十八歳、十九歳の特定少年というのが生まれたというふうに言われておりますけれども。これについては、先ほども山下委員の方からもあったように、参考人の招致のときに橋爪参考人から、やはりその成人年齢十八歳に合わせるべきだという意見をお持ちだったけれども、その一方で、やっぱりちょっと理解しにくい面もあるというようなことをおっしゃっていました。やっぱりこの辺は非常に難しい、責任主義という一方でやはり少年をどうやって守るかという、そのことだと思います。法律というのは一つ一つ独立しているから合わせる必要がないという、そういう意見もあります。連動させる必然性はないということですね。お配りした資料を見ていただきたいんですが、二枚あって一枚目、上の方はイギリスＢＢＣ放送が流したものの、これネットニュースで流れたものです。思春期というのが十歳から二十四歳までというオーストラリア・メルボルンの病院の研究からの記事です。いつから大人かという世間の認識が変化しているというふうにこの記事は言っております。その一方で、二枚目の方の紙、これは新聞からの記事なんですけれども、こちらも、近年、医学の進歩で脳は二十五歳頃までは成熟していないことが分かってきましたという、科学的な一つのそういう研究からの発表です。未成熟な脳は、善悪を判断したり、怒りをコントロールしたり、恐怖を感じたりする能力に乏しい。現在は十八歳未満としている少年法の適用年齢を、逆に、まだ二十四歳ぐらいまでは発達するということで、真ん中辺に書いてあるんですが、二十一歳未満に引き上げる、そういう動きもあり、アメリカ・バーモント州ではそういう引上げがあったということです。こういう記事も出ているわけですけれども、飲酒とか喫煙も二十歳まで禁止されていますね。これもやっぱり子供の成長に悪い影響を与えるからということですね。ギャンブルも二十歳以下、二十歳以下は禁止ということですね。そういうふうになっている中で、十八歳、十九歳は少年という扱いが合理的かどうかということなんですけれども、私はこの両方の意見を見て、やはりある程度まだ発達途上にある、可塑性もあるということで、少年というふうに捉えた方が合理的と思うんですけれども、これについてはいかがでしょうか。」