希望日本研究所

「全国的に、少子高齢化や人口流出による人手不足が恒常化しています。帝国データバンクの調査によりますと、私の地元四国でも、半数の企業で正社員が不足しています。二〇〇七年の調査開始以降初めて五割を超え、深刻な事態です。特に地方では、今や人手不足への対策こそ、最大の成長戦略、活性化戦略です。女性、高齢者の皆さんにも更に社会で活躍していただく必要はありますが、地域の現場が外国人労働者に支えられている現実に正面から向き合わなければなりません。現場では既に外国人頼みが高まっており、製造業における依存度は三％を超えています。特に地方においては、なくてはならない存在となっています。安倍総理は、全ての都道府県で有効求人倍率が一を超えた話はよくされますが、実は、昨年初めて、全ての都道府県で在留外国人が増加しました。この問題に対して、外国人技能実習制度で対応するには限界が来ているのではないでしょうか。また、労災による死亡と認定された外国人技能実習生が二〇一四年からの三年間で計二十二名に上り、うち一名は過労死と認定されています。労災比率も、日本の雇用者平均を大きく上回っています。外国人が危険な現場で即戦力として使われている現実があります。そこで、一定の要件を満たした場合には技能実習生に在留資格の更新を柔軟に認めるなど、大幅な制度見直しが必要だと考えますが、総理の所見を伺います。また、留学生の就労にもさまざまな問題が指摘されており、見直しが必要ではないでしょうか。あわせて伺います。外国人の待遇などの問題を改善しなければ、中国、韓国との雇い負けが生じ、外国人さえ雇えない事態も近く発生しかねません。」