希望日本研究所

「最後になりますが、今回提案されました地方税法の改正案は、全国の地方議会における条例の改正によって最終的に実施されることになります。地方税はその枠組みを定めるものであります。地方の団体意思決定の主役は議会であり、住民の多様な意見を幅広く吸い上げて地方行政に反映することができるのは地方議会であるというのが、鹿児島県議会議長を八年務めました、長くまた地方議員を務めてまいりました私の強い強い思いであります。それにもかかわらず、地方議会では議員のなり手不足が深刻な課題となっております。この課題を解消するためには、人口、地形、産業構造など、さまざまな条件が異なるそれぞれの地域の実情に応じて、議会が自主性、多様性を発揮できるような環境の整備が必要であります。さらに、ふるさとの将来を担う若者や子育て世代が志を持って、強い思いを持って地方議会議員を目指すことのできるような、人生設計の見通しがつくような仕組みが、まさしく今求められていると思います。私は、地方議会議員年金が廃止された当時、全国都道府県議会の議長会会長を務めました。議員年金制度は、市町村合併の急速な進展により議員数が減少したためなどで、同年金の財政が立ち行かなくなったことが原因で廃止をしました。これは、議員特権との批判を受け廃止となったものではありません。また、衆参両議院の総務委員会における委員会採決に際して、地方議会議員年金制度の廃止後、おおむね一年程度を目途として、地方公共団体の長の取扱い等を参考にして、国民の政治参加や地方議会における人材確保の観点を踏まえた新たな年金制度について検討を行う旨の附帯決議が全会一致で可決されているのであります。平成二十七年十月一日からは共済年金が厚生年金に統一され、首長さん、地方自治体職員は、一般の会社員と同じ厚生年金に加入することになりました。政府としても厚生年金の運用拡大を進めているところでありますが、私は、地方議会議員についても、一般の会社員と同じ厚生年金に加入できるようにすべきだと考えております。このような状況の中、議員のなり手不足を解消するための方策として、地方議会議員年金のあり方を含め、総務大臣はどのようなお考えをお持ちなのか、御所見を伺って、私の質問を終わります。」