希望日本研究所

「今回の租特の中で、情報連携投資等の促進に係る税制の創設というのがあります。これはもう経済産業省得意のパターンでして、こうやって旗を一本立てるわけです。情報連携投資、何が何だかよくわからない名前をつけまして旗を立てるわけですが、必ずこれを適用するためには計画をつくらせるんです。計画をつくらせて、それを認定するんです。認定されたところは御褒美がいただけるということなんでありますが、まあ細かいことは時間もありませんけれども、計画をつくる、データ連携の内容についての計画をつくりなさい、セキュリティー面についての計画をつくりなさい、そして生産性の向上目標をきちんとできるかどうかつくりなさい、これを経済産業大臣がぽんと判こをつくわけです。ほかにも、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率が三％以上というのも今回入っていますので、理屈上説明はきれいにつくんですけれども。さてそこで、お伺いします。この中で、この計画を認定するのは経済産業大臣です。労働生産性の目標があります。年平均伸び率二％以上、投資利益率は年平均一五％以上という大変意欲的な目標がありますけれども、この計画の中でこれらの数字はどのように計測するんですか。どのようにはかるんでしょうか。そして、どのような審査をされるのか。経済産業省の方からお聞きしたいと思います。」 「いや、私が聞いているのは、具体的に、投資利益率は割と出やすいと思うんですね。要するに、利益と投資額というのは金額ですから。投資利益率が一五パーかどうか、なりそうかどうかなんですけれども、なりそうかどうかはそれなりに何となく計測できそうな気もしますし、説明もつくと思うんですが、労働生産性の伸び率二％というんですけれども、企業ですからね、その企業の労働生産性はどうやってはかるんですか。」