希望日本研究所

「ですから、所得拡大促進税制、いろいろと工夫をされておられると思います。これは平成二十五年改正から創設をされまして、二十五、二十六、二十七、そして二年続いて二十九も改正され、これもきょうの審議で明らかになっております。そして、今回また改正をされる。改正の中身について細かいことは、先ほども質問に出ましたので重ねて聞くことはやめますけれども、この税制が本当にその効果があったのかどうか。ただ、実績は、確かに、うえの副大臣おっしゃったように出ておられますし。これも主税局が優秀なんでしょうね、当初見積りがあるんですね。当初に、税制をつくるときに、一年間でどれぐらい減収額が出るだろうかというのを見積もるんですけれども、なかなかすごくて、二十五年度につくったときには、見積りが四百二十億、四百二十億ぐらいは減税になるかなと思ったら、実績が千五十億だったんですね。済みません。見積りが千五十だったんです。実績が四百二十で少なかったものですから、これは利用者が少ない、だからもっと使い勝手をよくしようということで、二十六年改正で使い勝手をよくされたんですね。それはいいことかもしれません。使い勝手がよくなったので、見積り二千百十億円だったのが、二十六年度が約二千五百億円、上振れています。そして、二十七年度も、二千五百億円の大体の見積りで、二千七百七十四億円、約二千八百億円利用があって、二十八年度は、同じ二千五百億円の見積りで、三千二百億円という実績がまさにあったわけですね、今十万件とおっしゃったやつです。使ったんですけれども、これはたまたま黒字企業で、黒字しか使えませんからね、租特は。黒字の企業で、たまたま調子がよくて給料を上げられた会社が事後に御褒美で減税措置をいただいた、それが三千二百億円だったというのが二十八年度だと思うんですけれども、そこをうえの副大臣、どうお考えになりますか、御担当者として。」