希望日本ニュース 第6回
節分・立春も過ぎ、暦の上ではもう春ですね｡
朝の寒さはまだまだ身にしみますが、日中の暖かさには少しずつですが春の到来を感じます。
とはいえ、我が家ではまだまだコタツが大活躍、家族団欒に一役買っています。
皆様も、コタツでうとうとして風邪などひかないようご注意ください。
今月は、３日に安倍首相と来日したマティス米国防長官とが会談を行いました。
トランプ大統領が正式就任し、その発言から日米関係の悪化が懸念されていましたが、アジア太平洋地域の安全保障情勢を踏まえ、「強固な日米同盟」を堅持することを再確認したようです。
さらに、１４日には大手電機メーカーの東芝が原子力事業で７１００億円余りにも及ぶ巨額の損失を計上する見通しだと明らかにしました。
日本でも有数の大企業である東芝のこの問題は、経済界に大きな影響を与えそうです。
そのほかにも、国の内外を問わず目が離せないニュースが目白押しの２月でした。
今回の気になるキーワードは「年金改革」、「高額療養費制度」
さて、今回は『2016年10月12日から11月25日までの賛同国会議員発言』をベースに、発言内の頻出キーワードや気になる用語などをお届けします。
この期間中、149人の賛同国会議員のうち、参議院では11人、衆議院では15人が発言しています。
発言内のキーワードを見てみると、
- 「日銀」
- 「ＮＨＫ受信料問題」
- 「金融政策」、「マイナス金利」
- 「東京オリンピック」
といったものが多く発言中に出ていました。
今回目立ったのは「日銀」・「マイナス金利」といった政府の金融政策に関するキーワードです。
日銀が、デフレの脱却に向けて異例のマイナス金利政策の導入を決めてからほぼ１年になります。
この間、社会全体での金利が大幅に低下し、住宅購入・住宅ローンの借り換えなど、経済面である程度の効果があったと評価されています。
その一方で、物価は思ったように上昇せず、金利の低下で企業の資産運用が難しくなるといったマイナス面も現れました。
当然、国会でも日銀のこうした金融政策については議論の的になっているところです。
その他、「ＮＨＫ受信料」「東京オリンピック」等も頻出キーワードとなりました。
会長人事などで世を騒がせていたＮＨＫは（新会長になりましたね）、受信料訴訟の審理が最高裁大法廷の判断へと回されました。
また東京オリンピックは開催経費のコスト抑制などに関する審議が行われています。
ここでは上げていませんが、「賛同国会議員発言ベース」を見れば、その他にもわたしたちの生活に身近なことが議論をされていることがわかります。
ぜひご覧ください。
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