所得控除など税制面で大きな優遇措置あり
節税効果が高いといわれる確定拠出年金に注目が集まりつつあります。
法律が改正され２０１７年から基本的にだれでもが加入できるようになったからです。
一方、従来の制度で加入した人が転職時の手続きなどをしておらず問題となっている、という報道も出ています。
確定拠出年金とは、いったいなんなのでしょうか。
確定拠出年金とは
確定拠出年金とは、年金を自分で運用するもので、2017年（平成29年）１月から基本的に６０歳未満の全ての人が加入でき、その税制面での優遇措置が大変大きいことから、期待されているものです。
例えば、課税所得250万円の人の場合の税率は所得税(10％)と住民税(10％)を合わせて合計で約20％です。
これに対し、確定拠出年金に加入、上限の年27万6000円の掛金を支払うと（上限額が決まっています）、節税額は１年で5万5,200円、30年間では約166万円もの節税になります。
課税所得500万円の人の場合、税率は所得税(20％)と住民税(10％)を合わせて合計で約30％です。
これに対し確定拠出年金に加入して上限の年27万6000円の掛金を支払うと、節税額は１年で8万2,800円、30年間では約248万円もの節税になるのです。
このように税制面で大きな優遇措置、節税効果のあるのが確定拠出年金制度なのです。
税制面での優遇措置、節税効果はこの所得控除を含め大きく①掛金の全額所得控除②運用益が非課税③年金受給時の税制優遇－の３点となります。
①は上記の通りで、もう一度説明すると、例えば、毎月２万円ずつ掛金をした場合、税率２0％とすると、年間４万８千円の節税になる。
仮に35歳から60歳までの25年間掛け続けると総額120万円もの節税効果がでるのです。
②は一般的に金融商品の運用益には税金（源泉分離課税20.315％）がかかりますが、確定拠出年金の運用益は非課税だということです。
通常、預金の利息、投資信託等の分配金、投資信託等の値上がり益等の運用益に対しては、その都度、約20％の税金が発生します。
例えば、定期預金の利息として1万円を獲得できた場合、通常は約2千円の税金が取られますが、確定拠出年金で定期預金をしていた場合は、1万円がそのまま年金資産として自分のものになるのです。
③は年金、一時金、いずれの受け取りでも税制上の優遇措置の対象となるというものです。
具体的には
・老齢給付金（年金）：雑所得として課税され、公的年金等控除が適用されます
・老齢給付金（一時金）：退職所得として課税され、退職所得控除が適用されます
などというものです。
2017年1月から新たな確定拠出年金制度がスタート
こうした絶大な節税効果・メリットがあるといわれる確定拠出年金制度は、そもそも確定拠出年金法の成立により２００１年（平成１３年）から始まりました。
自己責任で運用を行う企業型確定拠出年金などが生まれ、現在、日本全体で５００万人（企業型）以上が加入している、といわれます。
ただ専業主婦や公務員などは加入できませんでした。
今回、改正法が成立（２０１６年５月２４日）、2017年（平成２９年）1月以降は、基本的にだれでもが加入できるようになり、あまり浸透していない個人型確定拠出年金に注目が集まっているのです。
企業型確定拠出年金は、会社が制度を実施するかどうか決め、社員個人が希望して任意で設立することはできず、掛金も会社が負担。
今回の報道で問題となったものは、この企業型確定拠出年金です。
加入者が転職時などに必要な手続きを取らなかったため運用されずに放置されている年金預かり資産が１４００億円超にもなっているというのです。
これに対し個人型確定拠出年金は個人が任意でできるものです。
確定拠出年金は賦課方式ではなく積立方式
そもそも確定拠出年金とは、日本の公的年金制度の賦課方式ではなく、民間保険制度の積立方式を導入したものです。
加入者が支払った掛金を年金の事務局（公的機関）が集約して、リタイアした人に給付するという仕組み（賦課方式）ではなく、自分が支払った掛金を自己責任で積み立て、将来リタイアした際にはその金額が自分に給付されるという仕組み（積立方式）です。
積立方式なので、完全に自分が支払った掛金の額と、自分の運用の成果によって、将来の給付が決まるわけです。
確定拠出年金のデメリットとは
確定拠出年金は税制上優遇措置というメリットある制度ですが、いいことばかりではありません。
デメリットも存在します。
例えば60歳までは原則として解約不可能です。
確定拠出年金は公的な年金制度に位置づけられ、税制優遇により市民に老後のための貯蓄を促すことで、生活保護費増加などを防ぐ政策的な考えがあります。
したがって、60歳までは原則として引き出せない制度設計で、いざお金が必要になっても引き出せないというリスクがあります。
また掛金の支払額より給付額が少なくなるリスクがあります。
確定拠出年金は、年金保険とは異なり、将来もらえる金額があらかじめ確定しているわけではありません。
自らの掛金により、預金・投資信託・保険などの金融商品で運用します。
元本保証の商品もありますが、リスクがある金融商品に投資をした場合、支払額より給付額が少なくなるリスクがあります。
したがって元本保証商品がおすすめです。
このほか運用を任せる金融機関により各種手数料が異なるといったこともあります。
確定拠出年金は、あくまでも自己責任の制度、メリット・デメリットをよく理解したうえで加入する必要がありますね。
