メルマガ連動記事「希望日本ニュース 第2回」

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「希望日本ニュース」第2回

10月末になりました。

この時期は全国各地でいろんなハロウィンイベントが開催されます。

街中どのお店もハロウィン仕様に飾り付けされていて、とってもにぎやかです。

政治に目を向けると、連日、ニュースでは築地市場から豊洲新市場への移転問題の話題でもちきりです。

次から次へ新たな問題や疑惑が持ち上がり、さらなる移転の延期もありそうです。

この問題は、これからの小池都政の展開に大きな影響を与えることになるのでしょうか。(※小池知事は元希望日本の賛同議員です)

 

今回の気になるキーワードは「厚生労働省」、「再生可能エネルギー」

さて、今回は『2016年5月11日から5月19日までの賛同国会議員発言』をベースにして、発言内の頻出キーワードや気になる用語などをお届けします。

この期間中、149人の賛同国会議員のうち、参議院では15人、衆議院では18人が発言しています。

【主なキーワード】

発言内のキーワードを見てみると、

  • 「厚生労働省」、「児童」
  • 「再生可能エネルギー」
  • 「電気事業者」
  • 「熊本地震」
  • 「補正予算」、「消費税」

といったものが多く発言中に出ていました。

5月27日、急増する児童虐待への対応を強化する「児童福祉法等の一部を改正する法案」が可決、成立しました。

この改正法によって、児童虐待の発生の予防や虐待を受けた子どもたちの支援といった、多くの対応が強化されることになりそうです。

この法案の審議により、「厚生労働省」が頻出キーワードとなっていました。

また、来年4月から施行される「改正FIT法」が審議の対象となっていたのを受け、「再生可能エネルギー」「電気事業者」といったキーワードも多くみられます。

そのほかでは、前回に引き続き4月発生した「熊本地震」も、頻出キーワードとなっています。

また、ここでは挙げていませんが、そのほか「予算」や「消費税」にかかわるキーワードも発言の中にたくさん出ていました。

 

このように、政治に関わる用語や仕組みなどの話は難しくわかりづらいものが多いので、今後、それらをなるべくわかりやすく解説していきたいと思います。

また、メルマガには希望日本研究所の川上和久所長(国際医療福祉大学教授)によるコラムも!

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※「FIT法」とは:電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法

地球温暖化対策として再生可能エネルギーの導入促進のため、国が2012年に導入したFIT制度(通称「固定価格買取制度」)に対し様々な問題が浮上したといわれた。例えば、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が高めの価格で買い取るよう義務づけたものの、買い取り費用が電気代に上乗せされ、国民負担が増大している問題。あるいはエネルギーの中で太陽光だけが急増、風力、地熱などが伸び悩んでいる問題。「改正FIT法」は、買い取りに市場原理を導入するなどの対策をとっている。