メルマガ連動記事「希望日本ニュース 第3回」

gf01a201502211000

希望日本ニュース 第3回

11月も末、朝夕冷え込む季節になりました。

お元気にお過ごしでしょうか。

ボジョレー・ヌヴォーが解禁となりましたね。

フランスボジョレー地域のワイン新酒、お楽しみになりましたか。

実は2016年のボジョレー地域は、記録的な大雨や雹が降ったことで例年と比べぶどうの収穫量が落ちている、との指摘があります。

しかし収穫量が落ちると味も落ちる、ということではなく、むしろ少ない分、味が凝縮されたワインが期待できるようです。

自然は私たちに試練を与えるかもしれませんが、それを乗り越えると、芳醇なる世界が待ち受けている、ということなのかもしれません。

ところで海の向こうの国では多くの予想に反し、大統領選をトランプ氏が制する、という大番狂わせがありました。

2017年1月20日の就任式を経て実質的にトランプ氏が第45代米大統領として活動を開始、政治経験のまったくない人物が世界最強の国のかじ取りをしていくことになります。

日本の安倍首相はいち早くトランプ氏と会談、「信頼できる指導者」という発言をしています。

彼のこれからの一挙手一投足に、世界の国々は目が離せない状況が続いていくこととなりそうです。

 

今回の気になるキーワードは「総合法律支援法改正法案」、「法テラス」

さて、今回は『2016年5月20日から9月14日までの賛同国会議員発言』をベースに、発言内の頻出キーワードや気になる用語などをお届けします。

この期間中、149人の賛同国会議員のうち、参議院では12人、衆議院では10人が発言しています。

【主なキーワード】

発言内のキーワードを見てみると、

  • 「総合法律支援法改正法案」、「法テラス」
  • 「北朝鮮の核実験」、「北朝鮮のミサイル発射」

といったものが多く発言中に出ていました。

ストーカーなどの犯罪被害者や災害の被災者が無料で法律相談を受けられるようにする改正総合法律支援法(※1)が賛同議員などの国会審議を経て2016年6月27日に成立しました。

法律相談で、これまで条件とされていた所得制限が原則撤廃されたのです。

2016年9月9日、北朝鮮が5回目の核実験を行った、という報告がなされています。

北朝鮮は2006年10月9日に初めての核実験を行って以来、5回目、2016年に入ってからは2回目といわれています。

9月5日には、日本の排他的経済水域(※2)に到達する地上移動式の弾道ミサイルを発射し、その前にも潜水艦からの弾道ミサイルも発射しています。

この北朝鮮の脅威に対し、賛同議員がミサイルの迎撃態勢など政府の姿勢をただす発言などをしているのです。

身近に迫る脅威に対しては厳然たる態度で臨んでほしいものですね。

 

メールマガジンをお読みになりたい方、そして日本の政治の今を知りたい方は、ぜひメンバーとなっていただきたいと思います。

ご登録はこちらから。

メンバー登録はこちら
※1 総合法律支援法とは:

国民だれもが、どこでも法的なトラブルの解決に必要な情報やサービスの提供を受けられるようにしようという発想により、平成18年(2006年)に成立した。具体的には相談窓口として、法務省所管の公的な法人、日本司法支援センター、通称・法テラスが設立された。ところが全国の日本司法支援センター(法テラス)が行っている無料相談は、犯罪被害であっても一定の所得のある人は対象外となっていた。今回成立した改正法により収入条件は原則撤廃(ただし資力があるとわかった者は相談後に費用負担が必要)。また政令で指定された大規模災害による被災者も、収入や資産の有無に関係なく無料法律相談の対象となった。改正法は2年以内の施行だが、熊本地震にも適用される。

※2 日本の排他的経済水域とは:

国連海洋法条約の規定に基づき日本が権利を保有する領海のこと。