メルマガ連動記事「希望日本ニュース 第5回」

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希望日本ニュース 第4回

新しい年を迎え、早くも1月目が終わろうとしています。

遅くなってしまいしたが、本年もどうぞ希望日本ならびに「希望日本ニュース」をよろしくお願い申し上げます。

トランプ米大統領が1月21日の就任式を経て正式に活動を開始しました。

この就任式への参加人数の報道に対し、トランプ大統領は、メディアが意図的に少なく見せた、と非難しました。

アメリカでは新政権誕生後100日間は「ハネムーン期間」といわれ、メディアなどによる批判が避けられる、という慣習があったのですが、トランプ大統領に対しては既に対決姿勢を明確にしています。

就任早々、新大統領とメディアとの異例ともいえるバトルが繰り広げられているようです。

政治経験のまったくないビジネスマンが政治のかじ取りをする。

彼はアメリカの仕事と雇用を取り戻す、と宣言しています。

世界の政治に最も強い影響を与える大統領が、なりふり構わず?アメリカ第一主義を掲げたのです。

経営者が政治を行うとどうなるか、全米はもとより世界がかたずをのんで見守っていくことになります。

 

今回の気になるキーワードは「年金改革」、「高額療養費制度」

さて、今回は『2016年10月20日から11月15日までの賛同国会議員発言』をベースに、発言内の頻出キーワードや、気になる用語などをお届けします。

この期間中、149人の賛同国会議員のうち、参議院では8人、衆議院では12人が発言しています。

【主なキーワード】

発言内のキーワードを見てみると、

  • 「高額療養費制度」
  • 「年金改革」

といったものが多く発言中に出ていました。

年金改革は2016年12月に年金制度改革関連法(※1)が可決、成立、これに対して実質的な年金カットだとの批判もあったわけですが、賛同議員による議論の中では、メリットについての指摘もありました。

具体的には適用範囲の拡大と産前産後の免除です(※2)。

そのほか「高額療養費制度」(※3)では負担能力(所得)に応じた自己負担化について審議がされています。

「賛同国会議員発言ベース」を見ると、国民の生活に身近なことが議論をされています。

もっともっと関心をもってみたいものです。

 

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※1  年金改革:年金支給額の新たな改定ルールを柱とした年金制度改革関連法が議論の末、昨年12月14日の参議院本会議で可決、成立した。これまで物価上昇時に賃金が下がっても、支給額は据え置かれていたが、改定ルールでは、平成33年度から賃金が下がった場合、これにあわせて支給額を引き下げる。さらに、年金支給額の伸びを物価や賃金の上昇より低く抑える(調整する)、「マクロ経済スライド」を強化している。こうしたことが実質的な年金カットだとの批判もある。

※2 年金制度改革関連法のメリット:中小企業等で働く約50万人の短時間労働者に厚生年金・健康保険への加入の途を開き、国民年金第1号被保険者(自営業者等)は、産前6週間、産後8週間に相当する4ヶ月間、国民年金保険料が免除され、満額の基礎年金が保障される(対象者は約20万人の見込み)。

※3 高額療養費:かかった医療費の自己負担額が高額になった場合、一定の金額(自己負担限度額)を超えた分が、あとで払い戻される制度。平成27年1月診療分より、70 歳未満の所得区分が3 区分から5 区分に細分化された。負担能力(所得)に合わせた自己負担化が進んでいる。