国予算の４０％を占め、１７年間で１３兆円も増えた
少子高齢化の進む日本、雇用問題が浮上する日本において、社会保障や労働を管轄する国の機関は厚生労働省です。
それでは１府１３省庁ある国の機関の中で、厚生労働省はどんな位置にあるのでしょうか、予算の面から見てみたいと思います。
厚生労働省の統計、予算は１府１３省庁の中ではダントツの多さ
直近の平成２９年度概算要求（各省庁の要求・要望段階、国の予算案になる前段階）を見ると厚生労働省予算は約３１兆円です。
国全体は１０１兆円なので、このうちの３０％を占めています。
国の全体予算の中には国債費、つまり借金が２４兆円も含まれています。
なので実際に使う予算に占める割合は、実は４０％にもなるのです。
もちろん１府１３省庁の中ではダントツの多さ。
国土交通省の予算は８兆円が６兆円に減少
ではこの厚生労働省予算がどのように推移をして今に至っているかを見てみたいと思います。
高度成長期の日本経済を支えた政策は公共事業ともいわれます。
そこで公共事業を担う国土交通省予算との対比をしながら見たいと思います。
１７年間の統計推移を大きく見てみます（財務省データから※）。
国の予算は、１３年度の８２兆円が直近の２９年度で１０１兆円と、１９兆円増えています。
国土交通省は、１３年度の８兆円が２９年度の６兆円に、２兆円の減少。
これに対し厚生労働省は、１３年度の１８兆円が２９年度には３１兆円と、実に１３兆円も増えているのです。
厚生労働省は１３年度の国家予算に占める割合が２０％台だったものが２９年度では３０％台にまで拡大しています。
国家予算の多寡が、その政策の重要性と即リンクしているとは必ずしもいえないと思います。
しかし、少なくとも私たちが生きるこの国の予算の中で（もちろん原資はわたしたちの税金です）、いまや圧倒的に多くの割合を占めているものが厚生労働省の予算であることは間違いありません。
厚生労働省の施策は、社会保障と労働だけではありませんが、同テーマが厚生労働省の予算の多くを占めていることも周知の事実です。
少子高齢化を背景とした社会保障、アベノミクスの中の主要テーマとして浮上している労働問題、これらのテーマが現在の日本の最も主要な課題であることは、この厚生労働省予算からも裏付けられることができそうです。
※旧大蔵省から財務省になった中央省庁再編のタイミングからの１７年間データを利用
